1989-08-10 第115回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
○平澤説明員 先般の人事異動で、大蔵事務次官を拝命いたしました平澤でございます。 当委員会におきましては、長年の間政府委員といたしまして大変お世話さまになりました。この間に賜りました温かい御指導と御交誼に対しまして、厚く御礼申し上げます。 なお引き続き、よろしく御指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○平澤説明員 先般の人事異動で、大蔵事務次官を拝命いたしました平澤でございます。 当委員会におきましては、長年の間政府委員といたしまして大変お世話さまになりました。この間に賜りました温かい御指導と御交誼に対しまして、厚く御礼申し上げます。 なお引き続き、よろしく御指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○平澤説明員 今、委員おっしゃいましたように私の担当、直接は通産省が主としてやっておられる、うちの方も関係はございますが。したがって、これらにつきましても、大きな流れの中での問題でございますから、できるだけその流れに沿うように我々としても指導してまいりたいと思っております。
○平澤説明員 今、いろいろ各方面かつ多面的なお話を伺いまして、行政といたしましても、今委員がおっしゃいましたような方向で今後ともあらゆる努力を払ってまいりたいと思います。
○平澤説明員 だんだん自信がついてきたようでございます。
○平澤説明員 今回のケースというお話でございますので、極めて具体的な取引にかかわる問題でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○平澤説明員 先ほども御答弁申し上げましたように、問題が明らかな場合には大蔵省としては厳正に対処してまいりましたし、これからも対処してまいりたいと考えております。
○平澤説明員 今、委員のお話にございました手形割引という場合に、大口融資規制の際にどう考えるかという問題は、一般論として申し上げれば当然にあろうかと考えます。
○平澤説明員 今、委員がおっしゃいましたように、電電公社の株につきましては、これが株式会社になった趣旨からいいましても、できれば政府がいつまでも持っていないで処分していくということが基本的な考え方であるわけでございます。
○平澤説明員 今、委員がおっしゃいましたのは要調整額のことかと存じますが、これにつきましては、歳出面の数字がどうなるか、あるいは歳入、特に税収がどういうように見込まれるかということで、今いろいろ歳出歳入両面にわたって、御存じのように予算編成に向けて検討中でございますので、まだ確たる数字があるということではないわけでございます。
○平澤説明員 お答えいたします。 いま理財局長がお話しいたしましたように、そう悪くはない現状でございますけれども、よくもない現状でございます。
○平澤説明員 いま先生御指摘の岡村バルブの話につきましては、昨日、具体的な会社の名前を伺っていないものですから、至急いろいろ調べまして、最終的には先生おっしゃいますようにメインが滋賀銀行、サブメインとして滋賀相互銀行ということがわかりまして、先ほど来電話でいろいろ向こうから事情を聴取したわけでございます。
○平澤説明員 先生お話しございましたように、最近土地の価格に動意が見られるわけでございます。昭和四十七年から八年にかけまして同様に、その当時は大変狂乱物価で土地が上がったわけでございます。その当時の金融機関の融資の状況を見ますと非常に大きな伸びを示しておりまして、たとえば不動産業向けの融資は年率で六六・四％というような非常に高い伸びであります。
○平澤説明員 いま御指摘のお話につきましては具体的な数字を持っておりませんが、私の記憶ですと一二％ぐらいかと思います。したがいまして、そう高いものになってきたということではな、いんじゃないか、そういうふうに思っております。
○平澤説明員 お答えいたします。 先ほどお話がございましたように、二月の七日に口頭で自粛を要望いたしますとともに、八日に通達を出しまして今後、不動産関係の融資の数字を大蔵省に出すようにということといたしました。
○平澤説明員 ただいま先生御指摘のように、最近におきまして米国の関係方面等からわが国におけるいわゆる外国銀行の活動等の状況に当たって行政等の面で厳し過ぎるという指摘があるのは事実でございます。
○平澤説明員 ただいま先生お話かございました外国の銀行の海外にございます預金口座、これにつきましてわが国の行政当局のいわゆる調査の権限が及ぶかどうかということになるのではないかと思いますが、現在のいわゆる国際法上の関係といたしまして、行政法規というのは属地主義ということで、原則として国内に適用されるということでございますので、海外のそういう点につきましては、現段階では残念ながら調査できないということになろうかと
○平澤説明員 ただいまお話がございましたように、金融機関のいわゆる土地取得等の関連融資につきましては、そのうち特に土地騰貴を助長するような面への融資については、四十七年以来たびたび大蔵省としても自粛するよう通達等を発していろいろの措置をとってまいったわけでございます。
○平澤説明員 御質問にお答えいたします。 第一点の、銀行が現在、土地に対しまして、どの程度、金を出しているかということでございますが、統計的には銀行がどれだけ出しているかというのは、総体としては、なかなかつかみがたいわけでございます。
○平澤説明員 デフレギャップがいつ解消するかという点は、私の直接の所管の話ではないのでございますけれども、長期的な意味で経済企画庁その他が経済見通しの中でいろいろお考えになっておられることだと思いますが、私の個人的な感じでは、まだしばらくは解消できないのではないか、そのように考えております。
○平澤説明員 銀行の窓口販売あるいは先生いまお話しになりました二、三年の、日本で言えば中期債、さらに貯蓄国債というようなものもございますけれども、これらを今後どのように考えていくかということについては、いま大蔵省内でも鋭意検討はしておりますけれども、いますぐという状況にはないのではないかと思います。
○平澤説明員 先生のおっしゃるとおりだと思います。
○平澤説明員 お答えいたします。 まず五十二年度の数字でございますけれども、五十二年度の公債残高は三十一兆一千億円、それから中期財政見通しはケースＡとＢがございまして、通常Ａの方でやっておりますのでＡでお答え申し上げますが、五十三年度末で三十九兆六千億円、それから五十四年度末で四十七兆七千億円、それから五十五年度末で五十四兆七千億円、そういう数字になっております。
○平澤説明員 さしあたり、仰せられるごとく当面のことをいたしますが、その後における恒常的生活、そういう面に対して国はやれるだけやらなければならぬという御意見に対しては、ごもつともであると思います。
○平澤説明員 委員長からただいまお話がありましたこのたびのジエーン台風は、ちようど先般の第八国会できめれました災害救助法が今年度の初めにさかのぼつて施行されることになつておるのでありますが、法律ができてから今度のは被害が比較的大きい初めてのものでありまするので、厚生省といたしましては当日から手配をいたしまして本省からも現地に参り、地元とも完全な連絡をいたしまして、この災害救助法によるところの国庫の負担